今回は「不動産鑑定士 やめとけ」と並ぶ不動産鑑定士のマイナスワード「不動産鑑定士 なくなる」についてです。
「不動産鑑定士 やめとけ」についてはこちら既に別の記事にて記載しました。
不動産鑑定士の受験を考え、勉強を始めようとしている方、既に受験勉強中の方がこのワードを見かけると、本当にこの資格を目指して大丈夫なのだろうか？と心配になります。
まず「不動産鑑定士 なくなる」というワードから抱く不安は、1.不動産鑑定士の「資格制度自体」が廃止されてなくなるというもの、2.不動産鑑定士の「仕事」がなくなり、または劇的に減少し、不動産鑑定士の市場価値がなくなるというものの大きく2つに分けられると思います。
今回はこの点について記載していきますが、文量が多くなりますので、2回に分けて記載します。今回は1.不動産鑑定士の「資格制度自体」が廃止されてなくなるというものについてです。
この1.不動産鑑定士の資格制度自体が廃止されてなくなるという点についてですが、国家資格である不動産鑑定士資格について、この可能性はかなり低いと考えられます。
他の国家資格においても廃止されたものはほとんどなく、過去に廃止された国家資格として初級システムアドミニストレータ試験が別試験に吸収された事例（現在はITパスポート）があります。この吸収事例は、情報システムの開発側と利用者側のレベルを同水準にするために試験を共通化したために起こったものですが、このシスアド試験の統合にあっては特に法改正は行われておらず、試験制度の改定で統合が行われています。なお、初級システムアドミニストレーターは現在のITパスポートを含め独占業務がありません。
一方で不動産鑑定士は不動産鑑定評価業務という独占業務があり、
・地価公示法を根拠法とする地価公示制度
・国土利用計画法に基づく価格調査制度
・相続税法を根拠法とする相続税のための標準宅地評価
・地方税法を根拠法とする固定資産税のための標準宅地の評価
などで不動産鑑定士に鑑定評価を求めると定められている業務があるほか、最近では投資法人及び投資信託に関する法律（投信法）における投資法人に課せられる価格調査、資産流動化法でも不動産鑑定評価が必要であるため、法改正で法律自体が変更にならない限り資格自体がなくなることは考えられません。そのため、不動産鑑定士という資格自体がなくなる点については心配しなくていいでしょう。
以上、「不動産鑑定士 なくなる」について考えられる1つめの不安である不動産鑑定士の「資格制度自体」が廃止されてなくなるというものについて見てきましたが、この要因でなくなることはないと考えられます。
