コロナ禍が明けてしばらく経ちますが、投資用不動産の中でホテルが投資先として再び活況を呈しています。
これは観光・ビジネスともに宿泊需要が戻っており、ホテルの宿泊単価・客室稼働率が上昇していることが要因として挙げられます。
詳しくは別の場面で話をしますが、現在のホテルは土地建物（ホテル）の所有者が自らホテル運営をしているケースは少なく、所有者と
ホテル運営者が別であるケースがほとんどです。そしてホテル運営者がホテルを借りて運営をしている場合、運営者（＝賃借人）はホテルの所有者（＝賃貸人）に賃料を支払う必要がありますが、この賃料がホテルの売り上げに連動して増減する賃貸借契約になっていることが多く、簡単な話、ホテルがもうかればもうかるほど賃料収入が増え、ホテルの所有者（＝賃貸人）の実入りが増えるのです。
そのため、宿泊需要が戻り賃料収入が上昇中でかつ今後もしばらくは賃料上昇が見込まれるホテルを取得しようとする需要者が多いのです。
上記グラフは外国人の延べ宿泊者数を現したもので、観光庁の「宿泊旅行統計調査」をもとに管理人が作成したものです。
外国人延べ宿泊者数ですので、JNTO（日本政府観光局）が公表している訪日外客数とは異なります。
次回以降、外国人延べ宿泊者数の国別数や日本の年ごとの宿泊者数についてみていきたいと思います。
