2024年9月17日、令和６年都道府県地価調査の結果が公表されました。
今回は住宅地、商業地の上昇率上位についてまとめました。
住宅地については、沖縄県のそれも那覇市以外が上昇率10位以内に7地点のラインクインしています。
沖縄県は外国人観光客がそれほど戻っていないという話を以前の投稿でしました。
※以前の投稿はこちら→『都道府県別外国人宿泊者数』
上記7地点のうち宮古島市が6地点を占めています。その背景にはリゾートホテルの建築が進んでおり、また、別荘の購入や県外からの移住による住宅需要があるとのこと。
ただ上昇率だけに目を奪われると見落としてしまいがちですが、そもそもの土地価格（単価）が安かったということも要因として大きいと考えられます。
次に北海道の千歳市も2地点が上昇率10位以内にランクインしています。
千歳市は半導体製造大手のRapidus（ラピダス）株式会社が令和5年9月より新工場を建設中であり、その進出が工業地のみならず周辺の地価を押し上げているようです。
次に商業地ですが、こちらはまず熊本県菊池郡の大津町と菊陽町が合わせて上位10位以内に5地点ランクインしています。
これはやはり台湾にある世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCの進出が大きいと考えられます。これにより周辺に関連産業が集積しつつありますし、物流施設用地の取得も過熱気味です。
またTSMCの工場建設で電気工の職人が全国から高給で集められており、その職人さん達が夜に飲みにくるため周辺の飲食店は相当にぎわっているようです。
次に白馬村や高山市、東京の浅草等は観光需要の回復による影響が大きい地点です。北海道のニセコや白馬村は雪質の良さから、海外からスキーに訪れる観光客も多いようで、これが地価を大きく押し上げた要因と考えられます。
9位、10位にランクインしている北海道の千歳市については、前記のラピダス進出による影響を受けた上昇と考えられます。
次回も引き続き地価調査について触れたいと考えております。
