2025年3月18日、令和7年地価公示の結果が公表されました。
今回は住宅地、商業地の上昇率上位についてまとめました。
今回の地価公示では、『観光』、『半導体関連企業の進出』、『再開発』がキーワードと言ってもよく、これらに関連する地点が上昇率上位となっています。
まず住宅地ですが、上位1~3位、6~8位は外国人観光客の増加が地価上昇の背景となっています。単に観光に来るだけではなく、外国人が別荘地としての購入するケースもあり、そのような需要が地価上昇の要因となっています。
4、5位は半導体関連企業であるラピダス、TSMCの進出によるもので、工場の進出に伴いその周辺の住宅供給も盛んです。
9位は九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発が進行中であり、その期待感から周辺のエリアに先行投資しようとする動きがあり、そのような需要が地価を牽引しています。
10位の目黒については明確な理由はわかりませんが、渋谷エリアで今後も再開発が予定されており、渋谷エリアへの接近性が優れる一方で未だ地価に割安感が残っている可能性があります。
次に商業地ですが、こちらも1~3位、6位は半導体関連企業であるラピダス、TSMCの進出によるもので、4位、7~9位は外国人観光客の増加によるものです。
商業地の外国人観光客の増加による地価上昇は、住宅地と異なり、買い物により店舗の売り上げが上がり、その結果店舗の賃料が上がるため、結果として土地の収益性が上がることが背景にあります。
また5位、10位の渋谷エリアは今後も続く再開発期待によるものと考えられます。
今後の地価については金利の先高観や建築費の高止まりなどもあり、上昇率は鈍化すると考えられますが、トピックのある地点は引き続き高い上昇率を示すと思いますし、そもそも上昇率上位の地点は地価水準が絶対的に安い地点が多いため、今後も高い上昇率で上昇していくことが予想されます。
2025.1.1の地価公示については、今回で終わりとなります。